ハワイへの官約移民

1885年から1894年までの10年間に、日本とハワイ王国政府間で結ばれた「移民協約」に基づいて、2万9,000余の日本人労働者が､ハワイ諸島のサトウキビプランテーションで3年間就労する契約で渡航した。いわゆる「官約移民｣といわれる人たちである。よく「日本人は金儲けのために海外へ出稼ぎに行った」といわれるが､そんな理由だけで決心できることではなかった。海外出稼ぎがはじまった頃の日本は、幕末に開国してから四半世紀しか経っておらず、海外の事情を詳しく知っている人は日本にはまだ多くいなかった。その時期に、生まれ親しんだ故郷と親族、友人に別れを告げて、まだ見たこともない太平洋上の島へ海を越えて、それまで経験したことのない仕事に就くため赴くことは、非常な勇気と決断を要する行為であったことが理解されよう。最初は、日本全国から希望者を募ることになっていたが、広島、山口、熊本、福岡4県の農村出身者がプランテーションにおける厳しい労働に耐えられると、ハワイ移民局などが判断したこともあり、1886年以降の募集は主にこれらの4県で行われた。結果､官約移民の38.1%が広島県、35.9%が山口県、14.6%が熊本県、7.5%が福岡県出身者、言いかえると、総数の96.1%がこれら4県から応募した人たちで占められることとなった。正確な統計はないが、彼らの多くは10年以内にハワイでの出稼ぎを終え、蓄えた金を携えて故郷へ帰っているが、残りの40%内外がハワイ諸島に留まったと推定される。官約移民終了後は、移民会社や移民斡旋業者が農村出身の日本人を契約労働者としてハワイへ送った。